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売買系のご質問RENT Q&A

不動産購入に必要な経費はいくらですか？

不動産を登記するために必要な「登録免許税」、売買契約書に貼付する「収入印紙代」、不動産会社へ支払う「仲介手数料」、金融機関の住宅ローンを利用する場合は、「融資手数料」「火災保険料」、などが必要です。
必要額のおおまかな目安は物件価格の5～7％です。

仲介手数料はいくらですか？

宅地建物取引業法により、不動産の購入・売却時の不動産会社の仲介手数料（媒介手数料）は、下記が上限として定められています。

● 取引物件価格（税抜）が400万円超…取引物件価格（税抜）×3％＋6万円＋消費税
● 取引物件価格（税抜）が200万円～400万円以下…取引物件価格（税抜）×4％＋2万円＋消費税
● 取引物件価格（税抜）が200万円以下…取引物件価格（税抜）×5％＋消費税

不動産取引の仲介では、売買契約が成立した時に、不動産会社への仲介手数料を支払います。
そのため、売買契約が成立するまでは原則として、不動産会社に仲介手数料を支払う必要はありません。

間取りに「S」サービスルームとよく表示されていますが、どのような部屋なのでしょうか？

「納戸」のことで、通常は3畳以下の部屋ないしは、窓のない部屋を指します。
これは、建築基準法で定められた、窓のない部屋を居室と認定しないという決まりにしたがっています。
玄関クロークやシューズクローク、フリースペースなどもこれにあたります。

広さの単位はどのようにみればよいのでしょうか？

1坪＝2畳≒3.3㎡という関係です。
〇㎡×0.3025＝△坪というような計算はよく使うので、ぜひ覚えておいてください。

不動産査定は無料ですか？

無料です。
不動産査定には大きく分けて、机上査定（簡易査定）と訪問査定（現地査定）があり、周辺の類似事例と該当物件を比較して、おおむね3カ月以内に売れると想定した「査定価格」を割り出します。

● 机上査定（簡易査定）
周辺の売出事例や成約事例、公示地価などの「価格データ」と土地面積、建物面積、間取り、築年数などの「物件データ」を参考にして、査定価格を算出する方法です。
眺望や隣地との距離、内装の程度などは考慮されないため、実査定後に、価格の誤差が生じる可能性があります。

● 訪問査定（現地査定）
営業担当者が現地を訪問した上で、査定価格を算出する方法です。よって、机上査定より正確な査定価格を知ることができます。
ご訪問時に、建物や敷地の状況を見て、詳細な報告を行います。また、営業担当者にその場で質問できるので、より具体的にご売却の流れを知ることもできます。

エアコンに不具合があります。事前に修理が必要ですか？

ご契約の時に、「付帯設備表」を使ってエアコンなどの設備状況を買主に確認していただくよう、担当者が手配します。
この時に売主の負担で修理するか、撤去するか決めることになります。

家を売る前に、リフォームはした方が良いですか？

一般的にはリフォームは必要ありません。
買主の好みの問題もありますので、購入後に買主が負担し、リフォームをするケースも多いです。ただし、建物の状況によっては、一部でもリフォームすることで印象が良くなり、早期の売却が実現することもあります。

同時に複数の不動産会社に声かけても問題ありませんか？

大丈夫です。
ご売却については、査定価格が不動産会社により異なることがあります。
また、不動産会社にもそれぞれ特徴があり、販売活動の方法が違うケースもあります。

ただし、余りに多数に声をかけると、複数の不動産会社への対応が必要となるので大変です。査定に訪れた不動産会社の担当者の知識の豊富さや、提示金額、取扱実績などを加味して、2～3社選定されることをおすすめします。

資料に居住中とありますが、内見は可能でしょうか？

可能です。
お住まいの売主様との日程調整は必要ですが、お気軽にご内覧いただけます。

頭金なしで物件の購入は出来ますか？

住宅ローンを借入れされる金融機関によって、物件価格までのお借入れができる金融機関と、物件価格＋諸費用までのお借入れができる金融機関があります。
諸費用までお借入れができる場合、物件によっては頭金なしでの購入も可能です。お客様の条件に合った金融機関をおすすめさせていただきます。